A heady tale

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公法上の当事者訴訟

A:直前なので、使い道だけいうと、
処分性のあるもの→抗告訴訟
処分性が微妙ないしないもの(公法上の法律関係だということは前提)→当事者訴訟

~できる地位の確認
~を給付せよ

といった請求で出てくる。
抗告訴訟と民訴の間を埋めるものとして存在。訴訟の入り口を広げたというだけ。
したがって、個別の法律上の権利利益がないと本案で負けるのは抗告訴訟と同じだし(しかも、紛争の成熟性も問題になる)、確認を求めるときは確認の利益が問題になることから、最終的に請求を認めさせる手段として有利というわけでは全然無い。
処分性があれば紛争の成熟性を自動的にクリアできるし、取消訴訟ならなんらかの違法を言えば取り消されるので勝ちやすいので、処分性が認められそうなら抗告訴訟に持ち込むべき。
というわけで、抗告訴訟に持ち込めないときか、持ち込めない可能性があるときのセカンドオプションとしての使用が想定されている訴訟。

というのが俺の理解。

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コメント


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なるほど!!
とりあえず、「訴訟の入り口を広げただけ」なのね。

ちゃんと質疑応答の形式で、お互い見られるブログはいいね。
春からの勉強会でも応用できそうなり。

さんくすこ。

よんとお | URL | 2009年01月28日(Wed)00:25 [EDIT]


そうそう。だから、処分性に取り込める場面を増やせれば、処分性有り→抗告、なし→民訴、という棲み分けができて、実質的当事者訴訟なんて使い道ないよ、というのが処分性拡大論者の先生の意見。
これに対して、K川氏がいうところの「若手」学者が言うのは、処分性の拡大には限界あるし、漏れるところがでてくる。処分性ありからなしまでそれに対応した訴訟類型を連続して作っておいて、審判対象にとりあえずなるようにして、本案で決着つければいいじゃん、と考える。だから間を埋める当事者訴訟は良いものだ、ということ。

「どんな訴訟が提起できるか」という問題のときは、筋悪くてもちゃんと検討しなきゃだめよ。
去年の期末の問題も、

公設公営のA保育園で2008年4月以降も保育を受けうる地位の確認

というのが解説にあげられてるもんね。いかにも筋悪そうだけど(笑)

haco | URL | 2009年01月28日(Wed)11:08 [EDIT]


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